牧島かれん トップページ >> 政治かわら版 牧島かれん国政報告

政治かわら版 牧島かれん国政報告

アフリカ特集号 2013.8.20発行 Vol.53
第183回の通常国会は閉会しました。私はその後すぐ安倍総理大臣の親書を携え、アフリカの3カ国への海外出張となりました。一週間でチュニジア・リベリア・ガーナを周る過密スケジュールの中、各国大統領との面会を果たしました。弾丸でしたが会談や視察を通し、多くのことを学ぶことができました。 今回はそんな「アフリカ」に焦点を当ててみたいと思います。

そもそも、アフリカとは?

アフリカは、54か国。ユーラシア大陸に次ぐ、世界第2位の巨大な大陸です。その大きさは、地球表面の6%、陸地全体の20.4%を占めています。地理的には、地中海を挟んでヨーロッパの南に位置し、赤道を挟んで南北双方に広い面積を持つ唯一の大陸とも言えます。UNの分類によればアフリカは北・西・中部・東・南部に分類され、それぞれに文化や経済状況が大きく異なります。 言語だけで見てみても、フランス語・アラビア語・英語やスワヒリ語に加え、部族語も存在し、世界の言語数のうち30%程度を占めるとも言われているそうです。 宗教も土着宗教、シャーマニズムも残っており(ちなみに、おそらくは宗教上の理由から王様が道化師を同伴させ来日したというエピソードも聞きました)、イスラム教スンニ派、キリスト教なども分布しています。 アメリカ解放奴隷が建国したリベリアや、フランスから独立したチュニジアに、イギリスから独立したガーナ。それぞれ異なる歴史背景と文化形成を持った国々である、という視点抜きに捉えることはできません。

なぜ今、アフリカなのか?

今、日本政府がアフリカに力を入れる理由とは――。 率直なところ、ひとつは、その 狄瓩量ノ呂任后爛▲侫螢票瓩蝋餾歇匆颪涼罎任癲△修琉掬歸な数字で力を持っています。東京オリンピック招致への協力のお願いをしたのも事実ですし、安全保障理事会などの場で日本の立場を伝え、理解してくれる仲間を増やすことは大切なことです。 そして、資源のない日本において、原油や天然ガス、レアアースなどの豊富な資源を持つアフリカ諸国との関係を親密に保つことも、問われる外交手腕のひとつです。 中国の習近平国家主席は3月にタンザニア、南アフリカ、コンゴ民主共和国を歴訪し、計200億ドルの借款を約束したと伝えられています。外務省によると2011年の日本の、対アフリカ貿易額が278億ドルだったのに対し、中国は1386億ドルで、桁違いです。日本はこれまでインフラや衛生環境整備などさまざまな援助を行ってきました。もちろん現地の人々に感謝され、その丁寧な日本の姿勢は高く評価されています。ただ、多くの大国がアフリカへアクセスしている今、日本の存在感をどの様に発揮していくかが課題となっています。 一方で、5月末から6月3日まで横浜で開催された「TICAD后廚任蓮峪抉腓ら投資へ」というキーワードが出されました。アフリカへ日本が一方的に援助をしてきた関係から一歩進み、信頼できるパートナーとして共に発展していこう、という認識が共有されたのです。これは日本にとって大事なポイントです。

 かれん‘s EYE
「BOP(Base of the pyramid)」という言葉をご存じでしょうか。 「所得階層を構成する経済ピラミッド」の底の層のことを指します。まさにアフリカ諸国は、このBOPの層。この層は年間3千ドル未満で暮らしている層であり、約40億人いると考えられています。その数、世界の人口の約72%にあたります。

先進国市場が成熟化する中、BOPが新市場として注目を集める理由がここにあります。この層に対して官民一体となってイノベーションを働きかけることで互いに利益がもたらされる、と考えるのが「BOPビジネス」です。単なる一方的な援助ではなく、強者の一方的なビジネスルールの押し付けでもなく、BOP層が抱える社会的課題の解決に資することが期待される新たなビジネスモデルとも言えます。 私が今回訪れた、チュニジア、リベリア、ガーナの3カ国は、もちろん抱えている経済状況も政治状態も異なりますが、共通して感じたのは、「日本へ対する信頼度の高さ」でした。チュニジアのマルズーキ大統領とジャランディ外務大臣。リベリアのサーリーフ大統領(初の選挙で選ばれた女性大統領で、ノーベル平和賞の受賞者でもあります)、ガーナのマハマ大統領。全てのリーダーが日本の誠実さ、国民性について感謝と尊敬の言葉を口にされました。 特にチュニジアの大統領は、経済協力よりも先に日本の文化や価値観を学ぶことがまず最初に必要であり、「日本の勤勉さと誠実さを学ばない限り我々が発展することは不可能」との考えを示されています。 この信頼を培ってきたのは、地域に溶け込んで細かくニーズを聞き取り活動してきたJICAやNGO、日本企業などの働きによるものです。それぞれの団体の方々とのミーティングを各地で開催しましたが、現地の人たちと共に汗を流し、技術の伝承を行っていることが良くわかりました。
具体的な例を挙げるならば、
チュニジア
には、11社の日本企業が進出していますが、邦人職員を雇用しているのはたった3社(邦人一名のみ)。自動車関連企業では現地の人たちを1000人雇用しています。
リベリア
には、青年海外協力隊の派遣を中心とする技術協力援助を行っていましたが、内戦激化により中断。近年は日本リベリア友好母子病院の復旧など、保健分野を中心にサポートしています。
ガーナには、17社の日本企業が進出していますが、味の素は離乳期の赤ちゃんの栄養不足改善のために、ガーナ大学等と連携し、伝統的離乳食の「ココ(発酵コーンを用いたお粥)」に添加する栄養サプリメント「ココプラス」を開発しています。 こうして、ひとつひとつの活動を見てみると、先進国の中でODA拠出額では他国に及ばない日本でも、これからはどれだけ良きパートナーとして歩めるのか、という持続可能な視点が重要になってくると感じています。

今回の私のアフリカ訪問は、「TICAD后廚妊螢戰螢大統領の接遇を担当したことがきっかけでした。ランチョンミーティングを開催した際に「今度はリベリアで逢いましょう」と交わした約束を果たし、関係のフォローアップができました。これからも互いに発展できるよう、今回築いたアフリカとのチャンネルを大切に育ててまいります。

政治かわら版アフリカ特集号 2013.8.20発行 Vol.53 PDFダウンロード