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政治かわら版 牧島かれん国政報告

初夏特大号 2013.5.7 Vol.51
皆さんは、今の政治状態についてどのような印象を持たれているでしょうか。朝の駅立ちなどでも、政治への興味や関心が以前よりも増している感じがしています。加えて、街の行事などに参加して特に最近感じるのは「フェイスブックみています」「写真をブログに載せてください」などというお声を寄せていただくことが増えてきたことです。
4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が、参院本会議で可決、成立しました。そしていよいよ7月の参院選から、日本でも「ネット選挙」がスタートすることになります。

ネット解禁で、何ができる?

これだけインターネットが日常的に身近になったのにもかかわらず、多くの方がご存じの通り、選挙においてインターネットを活用することができませんでした。現行の公職選挙法でも、選挙期間中以外ならネット上の情報を活用した政治活動ができます。しかし、ネットは同法の「文書図画」にあたるため、ネットを利用した選挙運動は禁止されていたのです。
例えば、HPを持っている候補者も、選挙期間中はすべて更新をストップしなければなりませんでした。今回の改正のポイントを簡単にまとめてみると次の通りです。 20130507-1
この他にも、インターネットを利用した選挙期日後の挨拶行為、屋内の演説会場内における映写も解禁されます。
では逆に、なぜ今までネット解禁が行われていなかったのでしょうか。
ストレートに言うならば、整備が間に合っていなかった、と言えます。もちろん、足踏みをしていた背景としてデメリットをいくつか挙げることができます。一番大きな不安は、なりすましや、誹謗中傷をどのように回避できるのか、という問題です。私たち政治家も、受け手となる有権者も、政党も、これまで禁止していたことを解禁するのですから、ツメの作業が必要だったことは言うまでもありません。しかし、ここまでソーシャルネットワーキングシステム(SNS)などが浸透し、選挙期間なども関係なく普段から発信ツールとして利用しているのにもかかわらず、「選挙期間だから、という理由で停止するのはおかしいよね」というのが、ネット解禁へ向けた政治家たちが共有して持っていた違和感だったのだと感じています。

ネット解禁で、政治への関心は高まるのか?

選挙期間中でも一般有権者がネット上で選挙運動ができるようになり、また企業・団体がHPで候補者を応援できるようになります。こうしたことで、今まで政治と関わりが薄かった有権者でも参画しやすくなる可能性があるかもしれません。ただ、国際組織「ワールド・ワイド・ウェブ財団」で2012年9月に発表した資料によれば、日本におけるネットの政治への影響力は、先進国の中で20位、と最低クラスでした。国内で日常的に政策論争をする文化的な土壌がもともと形成されていない、という事情も結果に影響しているのだと考えますが、今回の解禁で、国民的風土が高まるのか、注視する必要があります。ここで少し、諸外国のネット選挙はどのようなシステムになっているのか見てみましょう。(↓)

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一部の報道では、韓国ではSNSでの選挙運動により、20代前半〜30代後半の投票率が約14〜23%上昇。若年層の投票率が上がったとも言われています。  
アメリカの大統領選では、若年層を大きな支持基盤とするオバマ大統領はSNSを効果的に活用していることで有名です。2012年11月、再選を果たした後にTwitterに投稿した「Four more years.(あと4年。)」というツイートは、81万回以上のリツイートを記録し、この年に世界中で最もリツイートされたツイートだったのです。明らかにツイッター世代が、瞬く間に情報を伝播させていっていることがわかります。
大統領制と議院内閣制という政治システムの違いがある中で、諸外国の例を単純に比較できるわけではありませんが、これまで政治への関心が低かった層へ新たなツールで双方向のコミュニケーションが可能になるのは確かです。一方で、単なる発信・受信ツールが増えた、という事にとどまらず、政治そのものへの在り方を捉え直す契機となるような広がりが期待されています。

かれん's EYE

基本的に、インターネット解禁は歓迎です。そもそも政治は、国民の皆さんからの意見や要望をうかがい、議論を通して、それを政策に反映させるという流れで成り立っています。その昔は、意見の集約方法が、座談会や後援会という限定的な空間だったのに対し、インターネットという媒体を通して、情報の扉がぐっと広がりました。これは手放しで喜べることです。もちろん、チラシや演説会という場が有限なのと同じように、インターネットも全てを網羅しているわけではありません。これまでの方法と猜擦擦董軾信していく、という努力が必要だと考えています。  
一方で、正直なところ、いち政治家として不安も払拭できないわけではありません。誹謗中傷はどんな人や場所にもあるとは言え、短い選挙期間中に虚偽の情報が出回った場合、あっという間に広がった嘘を否定するのは容易なことではありません。今回の解禁によって、真っ向から否定することも可能になりますが、そういった情報を誰が常にチェックをするのかも含め、防御態勢の強化が課題です。プロバイダに対して削除照会に係る申し出期間が7日から2日に短縮されましたが、投票日直前では実害を回復するのはまず難しいでしょう。発信する側にも技術の習得と強固なシステムの構築が求められますし、それを受け取る側にも、「メディアリテラシー」の強化が必要だと考えています。
いずれにしても、今年の夏からは解禁です。上手に活用していけるよう、今から準備を進めて参ります。

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