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政治かわら版 牧島かれん国政報告

特別新春号 2013.1.28発行 Vol.48

2013年、これまでお配りしていた新聞を「政治かわら版」としてリニューアルしてお届けすることにいたしました。政治でリアルタイムに起きていることなどを、できるだけ伝わりやすく、幅広く発信していければと思っています。引き続きのご愛読を宜しくお願いします。 

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日銀/物価の安定/金融緩和 

さて、政治の世界では総選挙で自民党が政権を担うこととなり「景気対策最優先」としてスタートを切りました。皆さんは今、肌感覚として景気をどんな風に感じていますか?「悪化傾向にある」、「明るい兆しを感じる」、どちらでしょうか。

景気動向の話をするとき、「物価上昇率」や「金融緩和」という言葉が当たり前のように使われるようになりました。これは、政府と日銀が共同声明として2%の物価上昇率目標を導入し、追加金融緩和に踏み切ったからです。

今回は、こうしたテーマについて、爐修發修睿性瓩盍泙瓩董∋笋覆蠅乏み砕いて、お伝えできればと思っています。


そもそも日銀って?

そもそも、日本銀行(日銀)とはどういう役割を担う銀行なのでしょうか。

一番わかりやすいのは「お札(日本銀行券)の発行」(ちなみに硬貨は日本銀行ではなく財務省が発行)ですが「物価の安定」に大きな役割を担っています。物の値段が下がり続けるデフレや、物価が上がり続けるインフレのどちらにもならないよう、「物価の安定」に努めるのが日銀の役目です。しかし日本経済が長い間デフレから脱却できないことを受け、ついに政府が日銀に対して「大胆な金融政策」によって物価の安定を図るように指示したのが事の始まりです。


物価の安定と金融緩和の関係。

この「物価を安定させるため」の方法のひとつが金融緩和であり、数値として物価上昇率の目標を2%、としたわけです。ではどうして、金融緩和をすると物価が安定すると言われているのでしょうか。イラストで簡単に見てみると…

「日本銀行ガイドブック」より

 「日本銀行ガイドブック」より

 日銀がポンプの蛇口を緩める→金融機関が潤う→金利が低くなる→銀行から借りやすくなる→経済が活発になる→物価が安定する


一般的に、デフレ時には、日銀が国債などを銀行から買って世の中に出回るお金の量を増やし、お金を貸し借りする金利が下がるようにします。そうすれば企業がお金を借りやすくなって、活動が活発になり、物を買う人も増えて、物価も下がりにくくなるから、と考えられています。日銀が金融機関との間で国債などを売り買いして、お金の出し入れによって金利水準を調節することを、「オペレーション(公開市場操作)」といいます。

そして、金融緩和をして物価が安定し、デフレから脱却しそうだぞ、という雰囲気によって、株価も上昇し、円安になっていると考えられて

います。景気の「気」は気分の「気」、と指摘されるように、こうした犂待感瓩市場に影響を与えていると言われています。一方で、大胆な金融政策を危惧する声も確かにあります。


かれん‘s EYE

では、私はどう考えているのか。まずは、日本政府によってデフレ脱却への強いメッセージが発信されたことで、市場が反応した事実は大きいと思います。何よりも期待が高まる、というのは良いことです。ただ、私たちのお財布に跳ね返ってくるまでには時間がかかりますし、物価だけが上昇してお給料が上がらない、つまり成長率を維持できずにインフレ率が残る、というのは悪夢のシナリオです。 

大事なのはこれからです。金融緩和を行うのは日銀ですが、それらのお金を使って成長戦略を打ち出すのは政府の仕事です。政府が率先して需要を作り、設備投資を促し、人材を確保できる様にして景気の底割れを防がなければなりません。 

また、日銀の独立性についても議論が行われましたが、国債の引き受けを日銀に押し付けることで、財政再建が実施されないのではないか、という危惧を市場に抱かせることは悪影響です。政治がきちんと機能して財政が建て直されている姿を見せていかねばなりません。さらに、お金の動きはグローバルなので、海外から日本経済はどう見られていて、どう数字に跳ね返っているのか。諸外国の反応なども丁寧に見極めながら、しっかりと着陸していくことが大切だと考えています。 


国政報告

昨年の12 月26 日。特別国会が召集され、多くの方々のお力をもって、初登院を果たすことができました。バッジを胸につけて頂いた瞬間、感謝とともに、その重みを感じた一日でした。 

今年は1月28 日から第183 回通常国会が開会されます。ただ、国会が閉じている間も、自民党では「部会」という制度で多くの議論が重ねられています。 

部会は、だいたい朝の8時から行われ、議員はどの部会に参加してもOK。テーマは、国防から農林水産漁業、教育など多岐にわたり、省庁や有識者からの講師を招いたり意見交換が行われ、いわば政策を練る場となっています。また、事件が起きた際には、瞬時に部会の議題として取り上げて議論を行っています。 

大阪市で体罰を受けた少年が自殺してしまった事件に対しても、部会の議題となりました。公衆の面前で起きていたのに、常態化し、全体が麻痺してしまっていたこと。特殊事例ということで当該顧問が長年異動しておらず校長のガバナンスがきいていなかったこと。文部科学省への一報がなかったことなどが報告され、尾木ママで有名な尾木直樹先生からは、加害者と被害者が入れ替わっていく現代の子どもの現象についてお話がありました。

ただ一番痛烈に感じたのは 

猖[Г諒畢です。例えば、飛行機の不具合があればすぐに国土交通省の調査が向かいますが、今の法律では地方教育行政の自治が強く、犹件瓩領琉茲任△辰討睚孤科学省の関与は限定的にならざるを得ません。教育の現場に地域の独自性は大事ですが、問題発生時に、即座に専門調査官を派遣する仕組み、制度を考えるべき、という意見も出ています。この主張は、大津の事件の際に、野党でありながら訴えてきた点であり、「法整備が間に合っていれば…」と、悔しさを吐露する先輩議員の姿もありました。 

部会や調査会を通して、政治家の立法府としての役割の重さを改めて痛感する日々です。この想いを胸に抱いて、活動を続けてまいります。 

牧島かれん

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