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政治かわら版 牧島かれん国政報告

特別新春号 2014.1.1発行 Vol.57
二〇一四年がスタートし、私は国会議員として二年目を迎えました。
一年を通して、国会と地元での活動のリズムにもだいぶ慣れました。二年目も日々全力投球で活動して参ります。本年も引き続きのご指導を宜しくお願い致します。
 
今年で東日本大震災から四年目を迎えようとしています。復興への道筋を目に見えるように示していくのが政治の役割であり、国が前に出ていくことで加速させていかなければならないと思っています。同時に、狢燭の教訓をどのように活かしていくか瓩箸いε世砲弔い討盥佑┐詆要があります。
私たちの地域でも「南海トラフ巨大地震」への不安を消し去ることはできません。自民党国土交部会でのデータによれば、「過去二千年間の東日本太平洋側のM8以上の地震4例中、4例とも首都直下地震と連動(10年以内)し、4例中3例が東海・南海・東南海地震と連動(18年以内)」とも言われています。
数字のみで不安感を煽ることに意味はありませんが、過去から学び、確率を踏まえて備えておくことは、大震災を経験した私たちの使命であるとも考えています。

南海トラフ地震への備え
 
第一八五回臨時国会では、議員提出立法として「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(災害対策特別委員長提出、衆法第五号)が提出され、成立しました。(衆議院十一月八日可決・参議院十一月二十二日可決)
 この法律によって、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定が行われます。(地域は内閣総理大臣が指定)県西地域では、小田原の一部、湯河原町、真鶴町がこの該当地域となるのでは、と想定されています。
具体的には「推進計画」や「対策計画」の作成を行う必要がでてきます。「推進計画」では、防災避難場所、避難経路や訓練に関する事項等を定めることになっています。また「対策計画」では、推進地域内の医療機関、百貨店等の不特定多数の者が出入りする施設の管理者等が、推進地域の指定から六カ月以内に、津波からの円滑な避難の確保に関する計画を作成し、都府県知事に届け出ることになります。
 同時に市町村長は、都府県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、「津波避難対策緊急事業計画」を作成することとなります。特に、災害時に孤立してしまう危険性の高い、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備も盛り込まれています。
 もちろん自治体の財政状況によって、こうした整備が滞ることがないよう、津波避難対策緊急事業に係る国の負担や、補助の特例なども定めています。
 
消防団を中核とした地域防災力の強化
 
 法律が成立したことによって、想定をもとにしっかりと計画が立てられることが重要ですが、現実的に防災への担い手が不足しているのも事実です。そこで、地域防災力を高めるために、消防団が中核となれるよう「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案」が衆議院全会一致で可決しました。(参議院でも可決)
 ひとことで言うならば、「地域防災力を強化するために、消防団に中心となってもらおう。そして住民の安全を確保しよう」、というコンセプトです。法整備を行うことで、消防団の人材を確保するとともに、他の組織(事業者や大学等)との連携や、防災に対しての学習を振興していくことなども盛り込まれています。

防災教育、といった観点も取り入れていくことで日常から防災意識を高めていくことも重要です。巨大地震を想定して、地域の防災力への強化につなげていきます。

かれん‘s EYE 

折しも、昨年末には「消防団120年、自治体消防65周年記念大会」が行われ、私も参加してきました。各地域での消防団の皆さんの日頃の活動にはいつも頭が下がる思いですし、女性消防団の方たちの活躍も頼もしく感じています。
 東北の震災の例をとってみても、同じ被災者でありながら、消防団としての活動を優先し救助にあたられた方々の話を多く耳にしました。
 いざ巨大地震や津波に襲われたとき、最初に実働部隊として活動してくださるのは、やはり消防団などの地域の組織の皆さんにならざるを得ません。国が法律で大枠を作り、さまざまな計画の作成や補助金の拠出等を行う一方で、私たちも、いまいちど地域のつながりを見直す必要があるのではないでしょうか。
消防団に地域防災の中核としての役割を担っていただく最大の理由は狠楼茲里海箸鬚茲わかっているから瓩任后どこに高齢者の独り暮らしの家があるのか、どこに足の不自由な方が住んでいるのか等、計画づくりのマップの中だけでなく、コミュニティでのつながり、というソフト面でも、消防団の方たちに頼るべき部分は大きいと考えています。確かにプライバシーの保護との関係とも密接に関わってきていますが、孤立を生まないことが防災上も大切なポイントとなります。
 幸いなことに県西地域はまだまだ地域活動が活発です。私たちが地域のお祭りや清掃といった活動を通して、絆を育んでいくことで、いざという時にもそうした結びつきがいきてくると感じています。
 国は、自治体が巨大地震に備えられるよう、しっかりとサポートする。そして、地域は地域で、消防団を中心としながらお互いの命を守るための交流も図っていくこと。この両面での働きかけが非常に重要です。改めて防災への意識を高め、地域コミュニティを活性化させていきましょう。


今年は午年。この写真は、障がい者乗馬を国会正面に迎え入れた時のものです。
ハンディのある方たちにとって馬を触れ合うことでよい効果が得られるという啓蒙活動を国会議事堂を背景に行いました。
あらゆる人が前向きに過ごせる日本でありますように。

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